FIREして給与収入が無くなって初めての確定申告で株式譲渡益の所得税が全額還付されたので誰かの参考になればと記事にします。
気になる方は「国税庁 確定申告書等作成コーナー」でシミュレーションすることをお勧めします。なお、所得税の確定申告後は「市県民税の課税方法に関する申請（申告不要制度）」を忘れずに。
FIRE後の最初の確定申告・・・注意事項も参考にしてください。
前提条件
僕は長期投資寄りの投資方針で、娯楽として個別株で高配当やスイングトレードを楽しんでいます。
- 給与収入無し
- 配当収入あり
- 上場株式等の譲渡収入あり
- 特定口座（源泉徴収あり）
配当控除と所得控除
配当控除があるので配当収入を総合課税で確定申告をした方がメリットがあるのは雑誌やインターネットの情報で理解していたのですが、株式譲渡収入は確定申告しても申告分離課税（15%）なので特にメリットが無いと思い込んでいました。
しかし、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」でシミュレーションした結果、株式譲渡収入から源泉徴収されていた所得税が全額還付される結果でした。理由は次の内容です。
１）所得控除は株式譲渡所得にも適用される：（配当所得＋株式譲渡所得）ー所得控除
- 総合課税 ：所得金額ー所得控除 ＝マイナス〇〇円の場合
- 申告分離課税：所得金額ー上記〇〇円 ＝課税所得×15% ＝株式譲渡所得税
２）配当控除は株式譲渡所得税にも適用される。 株式譲渡所得税ー配当控除
- 総合課税 ：所得金額ー所得控除 ＝マイナス〇〇円×税率 ≒所得税０円 →全額還付
- 申告分離課税：株式譲渡所得税ー配当控除 ＝還付金額
まとめ
配当所得と合わせて株式譲渡所得も確定申告すると還付金が多くなるかもという話でした。しかし、次のデメリットもあるかも知れないので事前シミュレーションは必要ですね。
- 「市県民税の課税方法に関する申請（申告不要制度）」を忘れると、住民税UPや国民健康保険料UPの恐れあり。
- 家族の被扶養者は扶養から外れる恐れあり。配当収入は確実に影響します。株式譲渡収入については健康保険組合によって個別対応しているみたい。
追記（3月7日）
確定申告どおり還付金が入金されました。特に税務署からの問い合わせも無かったですよ。
＾＾
次は住民税や国民健康保険料への影響を確認しますね。6月頃かな？
追記（７月６日）
所得（非課税）証明書を取り寄せて確認した結果、住民税は０円。
株式譲渡所得や配当所得は所得として計上されていませんでした。
貸株収入が雑所得として計上されていたのは想定外ですが少額なので影響は無いです。
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